御所市議会 2017-06-14 06月14日－08号
その上で、納付金については算定する際には市町村単位の医療費は考慮しないとすることで、県内各市町村の保険事業の均一化を図り、県内市町村国保運営の安定化につなげるとなっております。 財政面では、当市のように年齢構成が高く、１人当たりの医療費が高く、また所得水準が低いといった財政的に不安定な自治体にとっては、財政運営が安定するといったメリットが考えられます。
その上で、納付金については算定する際には市町村単位の医療費は考慮しないとすることで、県内各市町村の保険事業の均一化を図り、県内市町村国保運営の安定化につなげるとなっております。 財政面では、当市のように年齢構成が高く、１人当たりの医療費が高く、また所得水準が低いといった財政的に不安定な自治体にとっては、財政運営が安定するといったメリットが考えられます。
一方、奈良県におきましては、奈良県国民健康保険広域化等支援方針が平成12年12月に策定され、それ以後、市町村国保運営のあり方検討に係るワーキンググループにおいて、詳細について検討がされているところであります。今後も引き続き標準保険料の設定や、県と市町村の役割分担について、国の動向に注視しながら協議を進める予定と聞いております。
それ以後、「市町村国保運営のあり方検討に係るワーキンググループ」が継続的に開催され、詳細について検討がされているところであります。